「海外出張の落とし穴」
今年も残すところ1か月程となりました。
大変 悲しく残念なことですが、今年も世界各地域でテロや政情不安が発生しました。
ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻についても、いずれも停戦合意とは名ばかりで、
未だ解決の道筋も不透明な状況が続いています。
また、直近ではインド・パキスタンの両国間で継続的にテロ事件が発生し、軍事的な緊張状態が続いています。
そんな世界情勢の中、今回は、海外出張・駐在時のリスクに対応できる保険商品のご案内です。
「海外出張・駐在保険」は一般的にもよく知られていますが、海外に進出してビジネスを行う場合、出張・駐在先によっては、
その進出先の文化的・政治的な環境または治安状況等に大きな影響を受け、
それにより自社(会社)および現地スタッフ(役員・社員など)を取り巻くリスクは著しく増大します。
日本国内でビジネスや生活をしている限り、リスクを感じる機会はそれほど多くはありませんが、
出張・駐在先によっては、日本では経験したことがない、思わぬ事件に巻き込まれる可能性も大いに高まることが想定されます。
また、海外の治安当局によっては「被害者の安全確保」よりも「犯人の逮捕」を最優先に対応する場合もあるため、
治安当局側と利害が対立することも少なくないようです。加えて進出先での文化・風習の違いから雇用関係・取引関係がもつれ、
監禁、脅迫等の事件へエスカレートするケースも増加傾向にあるようです。
自助努力によって自社および現地スタッフの安全を守る必要がありますが、実効性のある対策を講じるのは難しいのが現実のようです。
※ 今回のテーマは 下記赤線枠内 についてです。

弊社取扱いAIG損保の解決策、それが 『海外特殊危険コンサルタント費用保険(CEI)』です。
≪ 事故例(※想定含)およびコンサルタント活用例 ≫
〔 身代金目的の拉致 〕・・・補償対象者が身代金目的で拉致された事故
→ アジアでA社の社長が集団に連れ去られる。 犯人は身代金500万ドルを要求。
要求受諾か、拒否か、交渉か?どのように交渉するのか?
要求額を支払うと、本当に解放してくれるのか?現地警察への報告は?マスメディアへの対応は?被害者家族への支援策は?
→ 危機管理コンサルタントと相談し、緊急体制をとり、犯人側の次の接触に備えた。
〔 殺傷・拉致の脅迫 〕・・・強要金を提供しなければ、補償対象者を殺傷または拉致する旨の脅迫がなされた事故
→ アジアにある子会社B社の社長室に脅迫電話「500万ドルを至急支払え。さもないと、社長は無事に日本に帰れないぞ。」との脅し。
取引関係のトラブルによるものと推測されるが正確な原因は不明。対応に苦慮。
→ 日本本社経由で危機管理コンサルタントに相談。緊急対応策については2時間後にメールで受領。
翌日にはアジアにある提携先のコンサルタントが来社し、その後の対応策のアドバイスを受けた。
また現地警察に通報する際のアドバイスも受け、コンサルタントと一緒に現地警察を訪問し、社長の保護を依頼した。
≪ 『海外特殊危険コンサルタント費用保険(CEI)』の主な特長 ≫
- 危機管理コンサルタント会社 (※CRISIS24) との連携、コンサルタント費用のお支払い
- 広報戦略のコンサルタントを紹介
- 24時間365日の緊急連絡受付体制 (専用ダイヤル)
※ 危機管理対応コンサルタント「CRISIS24」について

International Crisis & Risk Management Leaders | Crisis24
≪ お支払いする保険金の種類 ≫
・危機管理コンサルタント費用
・広報戦略コンサルタント費用
・ガードマン等費用
・応訴費用 など
≪ お見積りにあたり ご提出頂く資料 ≫
・「告知書」 (渡航実績情報など記載頂きます)(AIG損保 所定)
・直近会計年度の「決算書」 (1期分)
・(その他ケースに応じた) 追加の「質問書」(AIG損保 所定)
既に海外に駐在所や出張者を派遣されておられたり、今後 海外進出を予定されているなど、海外進出企業を取り巻くリスクに対応した各種保険商品のご案内も可能です。
ご検討の際は、お気軽にお声掛けください。