持続化給付金について

2020年07月14日

先日、ご契約者様から「持続化給付金」についてのご相談を受け、

申請手続きのお手伝いをさせて頂きましたので、この場で共有したいと思います。

まず、「持続化給付金」とは、新型コロナウィルス感染症拡大により、

営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、

再起の糧として頂くため、経済産業省より支給される「事業全般に広く使える給付金」です。

給付額

中小法人等は２００万円限度、個人事業主等は１００万円限度です。

（ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限となります。）

売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％となった月の売上 × １２か月）

給付対象の主な要件

① ひと月の売上が、前年同月比で５０％以上減少している事業者。（２０２０年１月以降）

② ２０１９年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続予定の事業者。

③ 法人の場合は、資本金または出資の総額が１０億円未満、または、上記の定めがない場合、常時使用する従業員数が２,０００人以下である事業者。

（中小法人等で医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。２０２０年新設法人は特例あり。）

申請に必要な書類

① ２０１９年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え

② 売上減少となった月の売上台帳等の写し

③ 通帳の写し

④ （個人事業者の場合）身分証明書の写し（運転免許証やマイナンバーカード等）

申請期間

２０２１年（令和３年）１月１５日まで

今年に入り、売上が対前年同月比５０％以上の減少となっている月がひと月でもある場合は、申請が可能です。

必要書類が揃っていれば、申請自体は、画面に従い入力や、資料を添付していく流れで、簡単に出来ました。

顧問の税理士さんに相談してみると、必要書類を揃えて頂き、入力項目・数字も分かり易く教えて頂けるかと思います。

予定では、申請から約２週間で給付金を受け取ることが出来るようです。

給付対象要件に当てはまるようであれば、申請をご検討してみてはいかがでしょうか。

※ 詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

「持続化給付金」事務局（申請・受付）　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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