働き方改革 ～テレワークについて～
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワーク（在宅勤務）の実施を余儀なくされた企業さまも多いかと存じます。
ただし、実際に運用してみると、様々なメリットに気づかれた企業も多いと聞きます。
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。
総務省が推進する働き方改革のもと、労働人口減少への対策や、労働生産性の向上を目的にテレワークは導入されています。
≪企業がテレワークを導入した場合には、主に以下の６つの効果が期待できます≫
■１：生産性・効率性の向上
在宅勤務やサテライトオフィスの場合、自宅や社外の専用スペースが作業場になり、作業に集中できる空間をつくれます。
そのため、社内業務中に発生していた予定外の打ち合わせや会議、顧客の訪問などで作業が中断するということはほとんどありません。
その結果、より一層業務に集中でき、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
また、基本的にはオフィスに出社する必要がありません。
満員電車などに揺られて出勤する必要がなく、通勤時の疲労や心身の負荷が軽減されます。
より健康な状態で働けるため、高い集中力を維持しながら仕事ができるでしょう。
■２：コスト削減
まず、出社しなくて良いので、通勤定期代などの交通費を減らせます。
ワークスペース（事務所）の削減にもつながるでしょう。
企業によっては完全に在宅勤務に切り替えることも可能なので、支店の廃止や縮小に伴い、大幅なコストダウンも期待できるでしょう。
また、業務で必要な資料や書類を電子ファイル化し、社外からでもアクセスできるようにすれば、紙書類の保管スペースや印刷コストも削減できます。
■３：育児・介護に携わる社員の継続雇用
育児や介護をする社員にも有効です。
育児中の社員は、仕事と育児で心身の負担が大きく、両立できずに仕事をあきらめてしまう人も少なくありません。
こうした人に対してテレワークは有効です。
これは総務省が推進する働き方改革の目的に沿っています。
通勤にかかる時間をカットできるので、オフィス勤務よりも時間にゆとりができます。
実際に、テレワークを取り入れた柔軟な働き方で、出産後も離職せずに働き続ける女性も多いです。
介護が必要な家族がいる社員も場合でも同様です。
介護の場合、食事の世話など決まったタイミングで時間を割かなければいけないのが一般的です。
そうした社員にテレワークと時短勤務の制度を適用すれば、介護の時間を確保しながら働けるので離職を防止できます。
また、育児や介護に携わる社員が働きやすい環境作りをすれば、高齢者社会や少子化問題に取り組む姿勢をアピールできます。
企業のイメージアップにもつながるでしょう。
■４：多様な人材の活用
時間や場所に縛られない柔軟な働き方が実現できます。
そのため、さまざまな事情を抱えた人に就業機会を提供できます。
例えば、就労意欲があっても障害などで通勤が困難な人、労働意欲のある高齢者などです。
中には、能力やスキルがある人や豊富な業務ノウハウを持っている人も少なくありません。
こうした人たちに戦力として働いてもらうことは、企業にとっては多様な人材の活用につながります。
■５：優秀な人材の確保
グローバル化が進む中で、優秀な人材の確保は企業にとって不可欠です。
優秀な人材に力を発揮してもらうには、会社で働くことの意義を見出してもらうという動機付けが重要です。
テレワークでは時間を有効に使えるため、そうした人たちが計画的かつ自律的に作業できるでしょう。
テレワークを導入すれば、アイデアを構想する時間を捻出できます。
計画的に仕事ができ、プライベートや家族との時間も作れるようになります。
その結果、ワーク・ライフ・バランスという仕事と生活の調和の実現も図れるようになります。
こうした環境を整えている企業は優秀な人材にとって魅力的な職場に映ります。
その結果、社内であればそうした人材の離職防止、社外からは新たな人材確保につながる可能性があるといえるでしょう。
■６：事業継続性の確保
事業継続の面からもテレワークは貢献できるといえます。
自然災害や感染症の流行などが起きた場合、テレワークを導入しておけば在宅勤務やモバイルワークを活用し、事業を継続できます。
例えば、自然災害が発生したケースでは、出勤することなく自宅での業務が可能なため、事業での損害を最小限に抑えられます。
また、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３密を避けるためにテレワークを導入する企業が急増しています。
テレワークで情報共有ができるICT環境を構築しておけば、災害時や感染症の流行時であっても、社員同士での迅速な情報伝達や共有が可能です。
非常時にテレワークを活用するためには、平常時からテレワークを運用していることが大切です。
テレワークに慣れておけば、いざというときでもスムーズに移行ができるでしょう。
≪相反して、テレワークを導入する３つのデメリットもあります≫
■１：勤怠管理が複雑化する
基本的に社員がオフィス外で働くことになるので、テレワークをする社員がどのくらいの時間働いたのかを管理するのが難しくなります。
社員の労働実態が把握しにくいと、勤怠管理が煩雑になり、長時間労働につながる可能性があります。
この問題点への対策としては、社員の勤怠管理のルールを明確にし、共有することが挙げられます。
パソコンの作業履歴やWebカメラを活用して評価するのがよいでしょう。
また、ログ管理システム、勤怠管理システムなどのシステムを活用するのも効果的です。
■２：セキュリティリスクが高まる
スマホやタブレットなどの端末を外部に持ち出して作業をするため、端末を紛失してしまったり
画面を他者に見られてしまったりといった情報漏洩のリスクが発生します。
こうしたセキュリティリスクに対策するためには、セキュリティ対策ツールを導入することや、持ち出しに関する社内ルールを明確に設定することが必要です。
■３：コミュニケーションが少なくなる
テレワークを導入すると、社員がそれぞれ違う場所で働くことになるので、社員同士のコミュニケーションが少なくなってしまいます。
コミュニケーションが少なくなると、情報共有がスムーズにできず業務効率が落ちてしまうなどの問題が生じます。
日常的なコミュニケーションの活性化を狙うには、ビジネスチャットやグループウェア、社内SNSなどのツールを活用するのがおすすめです。
・・・ということで、以上のことを様々な角度から検討した結果、弊社Heart Islandでも「完全テレワーク化」を実施することを決めました！
12月1日より弊社渋谷事務所を閉鎖し、スタッフによって異なりますが完全在宅勤務もしくは自宅近隣オフィスに切り替えることに決定いたしました。
またあらためて告知いたしますが、今現在の運用より良くなることしかないようあらゆる構築設計していきますので今まで以上のより深い
お付き合いのほどよろしくお願いいたします。