職場における「熱中症」対策の強化、義務化について
いよいよ今週には関東でも梅雨入りのようですが、これからの夏と秋にかけて注意したいのが「熱中症」です。
今回は、6月1日より施行の「熱中症 労働安全衛生規則改正」についてご案内いたします。
【職場における熱中症対策の強化について】
今月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、職場における「熱中症」対策が強化されました。
具体的には、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、熱中症患者の報告体制の整備や、
熱中症の悪化を防止する措置の準備を行い、それぞれ作業従事者に対して周知させなければなりません。
また本改正に伴い、熱中症対策を怠った事業者には、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
⇒ 事業者においては、従業員に対する安全配慮義務の責任がさらに増えたことになります。
【熱中症対策が義務化される背景】
近年、熱中症による死亡災害（労災）が年間30人を超え、熱中症対策の重要性が高まっています。
業種別では、建設・製造・運送に続き、 警備業と現場作業が多い業種となっています。
熱中症による死亡の主な原因として、初期症状の放置や対応の遅れが挙げられます。
⇒ 今回の労働安全衛生規則改正により、事業者が講ずべき熱中症対策について法令上明記されました。
【今年の熱中症リスクは？】
気象庁「5月～7月の3か月予報」では、「向こう3か月の気温は全国的に高い」と報告されています。
既に、3月から全国各地で気温30度超を記録しており、今年も暑い夏になりそうです。
また昨年に総務省が発表した「熱中症搬送状況」によりますと、
令和６年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は 97,578人でした。
地球温暖化により、熱中症搬送者は毎年増加傾向にあります。
このような環境下からも事業者としての熱中症対策を講じること、
また発生してしまった際の「事業者リスク」への備えは非常に重要です。
⇒ 「企業防衛」の必要性が確実に増しています。
職場における「熱中症」は、初期症状の放置や対応の遅れで、命の危険さえある重大な「リスク」です。
起こさないための対策はもちろん、万が一 起こってしまった際の備えもきちんとおさえておくことが大切です。
（熱中症にも対応した傷害保険や任意労災保険、
また高額賠償に備えた「使用者賠償責任」補償付きの損害保険への加入などもひとつの解決策、選択肢となります。）
ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。
職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省） 001476821.pdf
熱中症を防ぎましょう 普及啓発用資材（リーフレット等） | 厚生労働省