AIG損保「サイバー関連特約」について

2021年11月08日

昨今、メディア等でも話題になっております「サイバー攻撃」ですが、年々その件数は増加しています。

昨年、世界中から日本に対して仕掛けられた攻撃は、約5,000億件にも及ぶことは以前にもお伝えした通りです。

サイバー攻撃の手口は多岐にわたりますが、中でも近年急増しているリスクが、

中小企業を「踏み台」にして段階的に大企業へサイバー攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃」です。

中小企業が「サプライチェーン攻撃」の「踏み台」として狙われると、

自社が保有する情報が盗まれる、自社のシステムがダウンする、といったトラブルが生じるのは勿論のこと、

取引先へのメールなどを通じて、意図せず取引先にサイバー攻撃の被害を拡大させてしまうというリスクも生じます。

このような場合、「御社から送られたメールと一緒にウィルスが送られた可能性があり、当社が被害を受けた！」と、

クレームが発生する恐れが出てきます。

そこで役立つ補償が、今回リニューアルされたAIG損保「ALL STARs」の「サイバー関連特約」になります。

サイバー関連特約は下記4つの特約となります。

・「サイバー攻撃対応費用補償特約」

・「個人情報漏洩補償特約」

・「企業情報漏洩補償特約」

・「セキュリティ賠償責任補償特約」

サイバー攻撃（セキュリティ事故）が発覚してからの各特約の大まかな役割は以下の通りです。

◆サイバー攻撃の恐れが発覚した時点

⇒　必要な調査（フォレンジック調査）＝「サイバー攻撃対応費用補償特約」で対応。

◆調査の結果、個人・企業情報の漏洩が発覚

⇒　「個人情報漏洩補償特約」または「企業情報漏洩補償特約」で対応。

◆調査の結果、取引先にまでサイバー攻撃の被害を拡大させてしまった

⇒　「セキュリティ賠償責任補償特約」で対応。

近年は、サイバー攻撃を受けた後の対応が不十分な場合、

取引先・顧客等からの信用失墜にも繋がります。

今一度、サイバー攻撃に対する対応策の強化と、

万が一の際のリスクヘッジとしての保険加入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。

【 AIG損保】サイバーリスクの補償ちらし