世界の TOYOTA が標的か！？

2022年03月01日

「トヨタ自動車」は2月28日、仕入れ先の「小島プレス工業」でシステム障害が発生した影響で、

3月1日の国内全工場の稼働停止を発表しました。

停止する工場は生産委託先の「ダイハツ工業」や「日野自動車」も含む国内14工場28ラインで、

影響台数は約1万3,000台。2日以降の稼働再開は精査中としています。

このコラムでも今年に入り、昨年10月末に発生した、徳島県つるぎ町立「半田病院」における

「ランサムウェア」の被害事例を掲載したばかりですが、今回のシステム障害も

「サイバー攻撃」を受けたことが原因とみられており、またも大きなNewsとなるような被害が発生してしまいました。

（過去の自動車業界での主なサイバー攻撃被害事例／ほんの1部を掲載）

・2021年5月ダイハツ関連グループ会社がサイバー攻撃被害。

・2020年6月ホンダがサイバー攻撃により大規模なシステム障害。

・2019年3月トヨタ自動車の都内販売店などがサイバー攻撃被害。

・2017年6月ホンダ狭山工場が「ランサムウェア」ウィルスに感染。

・2016年1月日産自動車のウェブサイトがサイバー攻撃により1週間程停止。

いずれも、自動車メーカー自体の生産工場の稼働停止や活動制限、

またサプライチェーン各社なども含め、通常業務に大きな支障をきたし、

大きな損害を被ったことは容易に想像できます。

2020年9月以降、国内の自動車メーカーは、サイバー攻撃に対する脆弱性や驚異情報を共有する取組みを本格化しており、

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）の専門部会の中で情報を共有するルールを明確化し、

攻撃への対応や事前の防御策を迅速に実施できる体制を整えてきました。

これは、テレワークの拡大などでサイバー攻撃のリスクが高まる中、

「サイバーセキュリティー」を「協調領域」と位置付けてメーカーの垣根を越えた連携を深める体制整備の一環です。

そのような環境下で発生してしまった今回の被害は、天下の「TOYOTA」の生産ラインを

ストップせざるを得ない程の大きなダメージとインパクトを世間に与えたといっても過言ではありません。

今回のサイバー攻撃が、「トヨタ自動車」を標的としたものなのか、

ロシアによるウクライナ侵攻に関連しているのか、日本経済を混乱に陥らせる目的なのかは不明ですが、

いずれにせよ、コロナやオリンピック、世界情勢の不安定な状況下において、

「サイバー攻撃」はもはや他人事ではなく「自分事」として捉え、

しっかりとしたリスク対策を講じておく必要があることは言うまでもありません。

ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。