「事業復活支援金」のご案内

「事業復活支援金」をご存知でしょうか？

中小企業庁が行う事業で、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化の影響を受け、

売上が大きく減少した中小企業や個人事業主等が、事業継続や立て直しを目的とした

「事業復活支援金」を受取れるというものです。

 

弊社でも、コロナの影響を大きく受けられたであろう飲食、接客、サービス業等のご契約者を中心にご案内したところ、

既に支援金をお受取りになられた方や、申請に向け準備段階の方、初めてお耳にされた方等、反応は様々でした。

申請期間は5月31日までとなっておりますので、所定の要件に該当される可能性がございましたら、

ご担当の税理士さん等にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

 

具体的には、昨年（2021年）11月から今年（2022年）3月までの月間売上高が、

2018年11月から昨年2021年3月までの同時期と比較して30％以上減少している場合に、支援金が受取れるというものです。

（年間事業収入1億円以下の場合、60～100万円の支援金を受取れる可能性があります。）

 

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

下記に、簡単な概要をご案内いたします。

【 概要 】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月（※1）の売上が、

基準月（※2）と比較して、30%以上減少した中小法人・個人事業者等が給付対象になります。

 

＜ 基準期間 ＞
下記 X・Y・Z のいずれかの期間

「X：2018年11月～2019年3月」

「Y：2019年11月～2020年3月」

「Z：2020年11月～2021年3月」

（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間）

 

＜ 対象月 ＞（※1）
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上 又は 30％以上50％未満減少した月）

 

 ＜ 基準月 ＞（※2）
2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月
（基準期間の対象月と同じ月）

 

＜ 給付額 ＞（支援金）（年間事業収入額に応じて上限額あり）

「（ 基準期間の法人事業収入の合計 ）－（ 対象月の月間法人事業収入 ×５）」

 

所定の要件に該当すれば受取れる支援金にて、事業の立て直しに有効活用出来ないか、

一度ご検証されてみてはいかがでしょうか。

その他、ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。