2022年10月「企業向け火災保険」の商品・料率改定について

2022年08月02日

損害保険各社では、「個人向け火災保険」について2022年10月より商品・料率改定を実施予定ですが、

今回は、「企業向けの火災保険」について触れてみます。

大手損害保険会社では、下記のように改定時期が異なります。

「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」、「損害保険ジャパン」は、個人向けと同様に10月改定を実施。

「東京海上日動火災保険」、「AIG損害保険」は、2023年1月に改定を実施予定です。（個人向けについてはいずれも2022年10月改定を実施）

先行組（2022年10月改定）3社について、改定の概要のイメージは以下の通りです。

・首都圏エリアでは、料率は全体的には上昇傾向。一方で免責金額を設定する等で保険料上昇を抑制するプランも設定あり。

・保険期間は最長5年。・・・引受制限業種を設定。長期係数引き上げ。

・水災料率の細分化、水災用のリスク診断割引等の対応もあり。

（地震に関する新特約）

「三井住友海上火災保険」と「あいおいニッセイ同和損害保険」では、それぞれ地震に関する新特約を発売します。

【三井住友海上火災保険】　「地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型）」

→　休業損害補償の保険の対象が所在する市区町村において、震度６弱以上の地震が観測された場合に、

観測された地震の震度に応じて、支払割合を乗じた金額を「地震災害時緊急費用等保険金」として支払う。

【あいおいニッセイ同和損害保険】　「地震BCP対応補償特約」

→　地震・噴火またはこれらによる津波によって保険の対象に生じた

「物損害」及び「物損害が発生したことによる休業損害（損失等）」を補償します。

（「物損害」の支払限度額は、主契約火災保険の保険金額の50％。

建物は5,000万円限度、建物内設備・什器等及び建物内商品・製品等は1,000万円が限度）

（「休業損害」は、「休業損害保険金」として「粗利益日額×休業日数」（控除3日、最大30日）を補償。

また「営業継続費用保険金」として500万円限度で実費を補償等。）

地震の補償を少額に限定するかわりに、保険会社への事前照会を不要として、加入し易くなっています。

なお、企業向けの地震補償については、今回の改定の有無に関わらず、

AIG損保が補償範囲、保険料ともに優位性のある商品を取扱っておりますので、お気軽にお申し付けください。

これから10月に向け、損保各社ともに、補償の見直しや新商品案内の一斉活動が展開されます。

この機会に、今一度、現状のご契約内容の再確認と、改定を踏まえた見直しのご検討をされてみてはいかがでしょうか。

ご不明な点、ご要望等ございましたら、お声掛けください。

（各社の改定内容や商品詳細については、各損害保険会社や代理店にお問い合わせ頂き、ご確認をお願いいたします。）

2022年10月 「企業向け火災保険」の商品・料率改定 について