「いよいよアルコールチェック義務化！ 日報＆チェック記録アプリのご案内」（再掲）
当初、2022年10月から予定されていた、事業所等に対する「アルコールチェッカーによる酒気帯び確認」は、
機器の供給不足もあり当面の間延期されていましたが、ついに来月12月1日から義務化がスタートします。
すでに施行開始している「目視（もしくは目視同等の）点呼」と「アルコールチェックの記録保存」に加え、
「アルコールチェッカーの配備」にも備えなければなりません。
☆「白ナンバー」車も点呼・アルコールチェックが義務化
2022年中の飲酒運転による交通事故は全国で2,167件も発生し、このうち死亡事故は120件発生しています。
みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)
未だに飲酒運転による痛ましい事故は無くならず、警察庁は有償で荷物や人を運ぶ「緑ナンバー」へ適用していた
点呼やアルコールチェックを、白ナンバー車を一定台数保有する企業にも義務化拡大し、2022年4月に法改正されました。
☆アルコールチェック義務化対象となる車両条件
対象となる車両条件は、定員11人以上の車を1台以上または白ナンバー車を5台以上使う企業です。
車種や車両用途は問わず、黄色ナンバー（軽自動車）も対象となります。
道路交通法ではこの条件に当てはまる車両を保有する団体を「安全運転管理者選任事業所」と定め、
車両の運行管理や安全運転に関する事業所内の管理者として選任される「安全運転管理者」に対して、
新たに管理すべき業務として点呼とアルコールチェックを義務化しました。
☆アルコールチェック義務化における3つのポイント
白ナンバー車保有企業に義務化される主なポイントは3つです。
1）乗車前と後に目視などによる点呼とアルコール検知の実施。
2）点呼とアルコール検知の確認記録を１年間保存。
3）常時正常に機能するアルコール検知器の保持。（※2023年12月1日より義務化）
☆法令を守らなかった場合の罰則
アルコールチェックを怠ったことによる直接的な罰則の規定は設けられていませんが、
安全運転管理者の業務違反となり「安全運転管理者の解任命令」が設けられる可能性があります。
解任されると社用車の利用が認められず、安全運転管理者を新たに選任するにも時間を有します。
書類を揃えた上で警察署を経由して、公安委員会に届け出が必要なため、
それまで実質的に業務がストップする恐れがあります。
☆義務化への対策方法
対象条件に当てはまる企業は、継続して社用車を使用するために
上記の「義務化における3つのポイント」に対して準備をする必要があります。
1）「点呼とアルコール検知の実施」への準備
目視による点呼とアルコールチェッカーを使用して酒気帯びの有無を確認する方法として、
事務所へ出社し「対面点呼」を行う方法、またはスマートフォンやPCのビデオ通話など
ドライバーと直接対話できる方法を利用する「非対面点呼」があります。
ドライバーへの酒気帯び確認は「対面点呼」を原則としていますが、
直行直帰や出張など対面での確認が困難な場合があるため、「非対面点呼」も認められます。
社用車を利用する頻度や勤務体制にあわせ、対面・非対面ともに対応ができる運用の検討が必要です。
2）「記録保存」への準備
点呼と酒気帯び確認の記録を１年間分保持する必要があります。
点呼記録の中には日付や名前の他にも疾病・疲労・睡眠不足がないか、
点呼方法は対面かなど多くのチェック項目があります。
大量の項目を紙で台帳として保存したり、PCでExcelなどに直接記録して運用する場合が多いと予想されます。
しかし、記入作業を人が行うアナログな管理方法では、
「日々の報告を行うドライバー」と「報告をまとめる管理者」の負担が大きく、
チェック形骸化の大きな要因となります。
特に紙での保存はデータの改ざんも容易な状況となり、欲しい情報もすぐ取り出せないため、
手間をかけずに確実に記録・保存できる方法を検討することが重要です。
3）「正常に機能するアルコール検知器の保持」への準備
アルコールチェッカーの配備には「ドライバーが大勢いるので事務所に設置したい」、
「直行直帰や出張に対応できるよう車に一台設置・一人一台ずつ携帯させたい」などのパターンが考えられます。
各事務所がどのような設置方法をとるのか整理した上で、配備する検知器の数の検討が必要です。
またアルコールチェッカーを「正常に機能する」としている理由は、
アルコールチェッカーはメンテナンスが必要な機器であるためです。
使用するたびに内蔵センサーが劣化し、使用者が自発的に交換しなければ古いまま使用することになるため、
検知器としての精度が担保できなくなります。
多くの検知器には使用上限回数や交換期間（大体１～２年）が定められており、定期的なメンテナンスが必要です。
※飲酒運転は企業の信用失墜のリスクがあります。
ドライバーの状況を管理する体制の構築やアルコールチェッカーの配備には
業務的、金銭的負担というハードルがあり、なかなか導入に踏み切れない企業が多いかと思います。
しかし、いったん飲酒運転により事故を引き起こしてしまうと、ドライバー自身はもちろん、
所属企業側の社会的責任を問われることにもなります。
企業イメージの低下に加え、取引先からの信頼を失い事業存続を揺るがす可能性もある悪質な行為です。
「飲酒運転」を絶対に起こさないためには、企業側からの自発的なリスクマネジメントが必要不可欠です。
今回ご紹介するアプリは、AIG損保の法人向け自動車保険のご契約者が対象となり、無償または割引価格で利用可能です。
各ドライバーは自身のスマホで、運転日報や酒気帯び確認の記録ができ、
管理者側はPCでの一括管理ができますので、とても効率的な運用が可能となります。
ぜひご活用を検討してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、以下の添付チラシをご参照ください。
ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。
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