経営者保険の見直し について

コロナ禍の今年４月下旬に実施された、ある調査機関の生命保険ニーズに関する意識調査の中で、

法人経営者の約６割が「生命保険を重要と感じている、さらに重要と感じるようになった」と回答しています。

実際に、法人向けの経営者保険を扱う生命保険会社の販売動向レポートでも、あきらかにお客様の意識が変化してきており、

「就業不能を含めた保障を確保したい」という傾向がみられます。

以前は、万が一の死亡・高度障害状態に備えた、いわゆる死亡保障を目的とした保険加入がメインでしたが、

最近は、重大疾病（三大疾病など）や身体障がい状態による就業不能時の保障を目的とした商品が充実してきており、

各生命保険会社も販売に力を入れています。

これらの商品は、所定の状態になってしまった際に、一時金や年金といった形で保険金を受取れ、

治療費はもちろん、事業資金の補填などに有効活用出来ます。

また、新規や追加での死亡保障加入にあたっては、保険料が割安な掛け捨てタイプ（法人契約では保険料の全額が経費（損金）扱い）で、

保険期間が10年や５年の定期（短期）更新型が多く選択される傾向にあります。

一方で、コロナ禍での売上減に伴う資金繰りの対策として活用された「契約者貸付制度」がクローズアップされた影響か、

積立型の商品もあらためて注目される状況となっているようです。

新型ウィルスとの先の見えない戦いの中で、文字通り「万が一」に備えたしっかりとした保障、

本当に必要な時にきちんと使える保障、安心して事業に専念できる保障を、

この状況だからこそ、あらためて考え直して頂きたいと思います。

保障の目的や期間、コスト面につきましても、ご要望を伺いながら、オーダーメイドでのご提案が可能です。

既にご加入の保険につきましては、現在のお考えにマッチしているかの検証からお手伝いさせて頂きますので、

お気軽にお声掛けください。