「地震保険」制度について

2020年11月02日

今回は、2021年1月に改定を控える地震保険制度について触れてみます。

今年で「地震保険」が出来て54年にもなるそうです。

世界有数の地震大国である日本では、地震による被害が火災保険の補償対象外となっており、

明治以降で大きな地震災害が発生するたびに、地震保険制度の必要性が議論されてきましたが、

なかなか実現しなかったようです。

地震保険創設のきっかけとなったのは、1964年6月に発生した新潟地震です。

下記の表に当時の地震保険の概要が記載されていますが、

当初は全損のみ30％の補償だけであった事を考えますと、

地震保険も54年を経て、進化している事が分かります。

大地震をきっかけに法律が制定され、被災後の国民の生活を守るために

政府が大半の保険金を負担する国の制度、それが「地震保険」です。

※　地震保険50年の歩み　https://www.jishin-hoken.jp/50th/　より抜粋

2019年度末での火災保険の契約数に対する地震保険の付帯率は約66.7％です。

東日本大震災前の2010年末が48.1％であったことを考えると増加はしていますが、

これだけの災害がある中で、まだ3人に1人は加入していないのが実態です。

地震保険の加入促進は、保険という商品を取り扱う私たちの使命でもあります。

地震は大きな被害に直結し、台風同様に事前の備えが重要で、その一つが地震保険への加入です。

被災後の建物再建や当面の生活資金の足しにも活用できる地震保険について、

保険料率改定前の年内にあらためて確認、検討してみてはいかがでしょうか。

ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。

下記リンクから損害保険料率算出機構の地震保険統計が確認できます。

2021年1月地震保険改定について（2020.9.23コラム）

地震保険について（2020.8.25コラム）

「地震保険」制度 について