地震等に因る火災の補償を100％にするオプションをご存知ですか？

2022年02月01日

阪神・淡路大震災から27年、東日本大震災から11年、最近も大きな地震が続いています。

一般的に「地震保険は、火災保険の基本保険金額の50％～30％の範囲内での補償」となっていますが、

今回は、「地震等に因る火災」の補償を100％にするオプション（特約）についてご案内します。

まず、「地震に因る火災」の発生リスクについて、今後予想されている地震火災に因る建物被害想定の再確認です。

〈首都圏直下地震〉

地震の揺れに因る被害よりも火災に因る被害棟数が多くなる可能性があることを指摘されています。

〈南海トラフ地震〉

駿河湾から遠州灘、熊野灘を経て日向灘までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の

溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」といい、この南海トラフ沿いのプレート境界で発生する地震のことをいます。

地震の揺れに因り多くの建物に被害が生じることに加えて、火災や津波などに因っても被害が生じる可能性を指摘されています。

「地震に因る火災」が発生した場合には、通電火災や避難中に類焼する可能性もあり、

大規模な火災に至ってしまうリスクが潜んでおり、「地震火災費用保険金」はとても重要な位置づけであることが分かります。

そんな「地震に因る火災」にも、保険でしっかりと対応する事が可能です。

【地震火災費用保険金支払割合変更特約】　（AIG損保の場合）

個人向け火災保険「ホームプロテクト総合保険」に、この特約を付帯することによって、

「地震火災費用保険金」の支払要件を満たす事故となった場合に、

地震火災費用保険金にて支払われる割合を 5％ ⇒ 50％にUPすることができます。

「地震等に因る火災」被害に対し、最大で地震保険の支払分と合わせて100%補償することが可能になります。

（適用条件）

・主契約の保険の対象である建物及び家財に地震保険が付帯されていること。

・主契約の保険の対象である建物が1981年6月以降に建築された建物であること。

・主契約の補償である地震火災費用保険金の補償を選択していること。

各損害保険会社により、特約名称や特約付帯の適用条件等は異なりますが、

「地震等に因る火災」に対する「地震保険」の上乗せ補償である点は共通しています。

・損害保険ジャパン　→　「THEすまいの保険」　：　「地震火災特約」

・あいおいニッセイ同和損保　→　「タフすまいの保険」　：　「地震火災費用特約」

今後も、避けては通れない「地震」リスクに対し、しっかりとした備えをしておきたいですね。

ご不明な点やその他、事業向け物件の地震補償についても、お気軽にお声掛けください。