高額療養費制度の改定に向けて、医療保険の見直しをしましょう

2025年01月27日

物価高、様々な商品の値上げの話ばかりを耳にしますが、医療保険を取り巻く環境もひとつの転換期を迎えています。

1）「高額療養費」制度の改定（ 2025年8月からの自己負担限度額が増加します。）

そもそも「高額療養費」制度とは、

高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているものです。

その「高額療養費」制度ですが、段階的な引き上げの第1弾として、今年8月に改定が行われ、医療費自己負担限度額は下記のように変わります。

さらに、2027年8月からは、

年収500万円の場合、約６万円、

年収1,000万円の場合、8.5万円、

一番上がる方はなんと19万円も増加することになります。

2）全額自己負担の「差額ベッド代」も上がっています。

物価の高騰や人件費、水道光熱費の上昇などのため、「差額ベッド代」を値上げする医療機関が多くなっています。

参考データとして、「都道府県がん診療連携拠点病院」の個室使用料（差額ベッド代）の

最低料金の平均は、1日につき7,920円、最高料金の平均は30,450円となっており、患者の負担はさらに大きくなってきています。

ちなみに、「都道府県がん診療連携拠点病院」とは、がん対策基本法に基づいて、質の高いがん医療の全国的な均てん化を図ることを目的に整備された病院です。

各地域において入院から在宅医療まで、切れ目なく医療を提供するための連携体制の拠点となる病院の位置付けであり、

各都道府県に１カ所整備することが目標とされています。（ 2025年1月現在51カ所）

☆☆☆ お薦めは、「実費補償」対応の医療保険 ☆☆☆

上記2つの社会情勢の変化（値上げ）があっても、「実費補償」対応の医療保険であれば受け取れる保険金に影響はありません。

そして、保険期間の10年間は見直しの必要がありません。

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