「高額療養費制度」の見直しについて

2026年01月22日

ちょうど1年前に「高額療養費制度」の改定について、このコラムにも記載しましたが、

昨年12月25日に厚生労働省より「高額療養費制度の見直しについて」がリリースされました。→　001621844.pdf

今回の厚生労働省からのリリースについての概略をお伝えいたします。

・2026年8月と2027年8月の2回にわたって見直しがなされます。（2027年8月は所得の細分化も実施）

・自己負担限度額は昨年発表されたものより金額が抑えられ、また新たに「年間の自己負担上限額」が設定されました。

・多数回該当の限度額は殆どの所得区分で据え置きとなりました。

「年間の自己負担上限額」や多数回該当の据え置きは、長期治療が必要な重病患者に配慮した内容ですが、

全国民の医療費自己負担額が引き上げとなることに変わりはありません。

（ちなみに最高所得者の月の限度額は「約34万円＋α」です。）

年収が700万円の方の自己負担限度額は「80,100円＋α」から、最終的には「110,400円＋α」に変更となります。（3万円超のアップです。）

【新旧比較表】

（現行と、2026年8月改定、2027年8月改定との比較）

また、2026年度の診療報酬改定では、医師や看護師ら医療従事者の人件費に主に回る「本体」部分は、現在より3.09％引き上げ、

処方箋の価格に当たる「薬価」は0.87％の引き下げ、本体と薬価を差し引きした全体の改定率は2.22％の引き上げとなります。

全体の引き上げは2014年以来で、背景には最近ニュース等でもよく目にする「医療機関の経営難」があります。

厚労省の調査によると、2024年度の病院の経常利益率は平均3.9％の赤字でした。

物価高や高齢化で、今後国民の医療費負担がますます増えることが予想されます。

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