「サイバーリスク」　建設業界でも注意喚起が図られています！

2022年07月19日

今やネットやメールを介して業務を行う企業であれば、業種に関わらず「サイバー攻撃」の標的になると言われています。

一方で、「建設業」のお客様の中には、「ウチは個人情報とか持ってないから」、「もっと大きな会社の話でしょ」などの理由で、

サイバー関連の保険や特約には興味を示されない方もいらっしゃいます。

しかしながら、実際は全業種のうち「建設業」は3番目にサイバー攻撃被害の多い業種（IT業や金融・保険業と同位）になっています。

そこで今回は、「日本建設業連合会」が作成したサイバーリスクに関するYouTube動画（約13分間）をご案内いたします。

YouTubeリンク　⇒　https://youtu.be/bssvnm0AEb4

【この動画で語られている主なポイント】

◆建設業の10社に1社が「サイバー攻撃を受けたことがある」と回答している。

◆重要インフラプロジェクトなど、国の安全保障や国民生活に深く関連する情報がサイバー犯罪者のターゲットになっている。

◆セキュリティが甘い小規模な下請会社を踏み台としたサイバー攻撃が発生している。

◆サイバー攻撃への対策は「経営問題」であり、第三者へ被害が及んだ場合は「経営責任」を問われる可能性がある。

◆サイバー攻撃被害発生に備えた体制構築として、サイバー関連の保険への加入をも提言している。

先日、建設業の社長さんから「サイバーセキュリティー保険」についてのお問い合わせを頂きましたが、

そのきっかけを伺ったところ、「サイバー攻撃に遭った場合は、迅速に原因調査や対応を行わないと、

被害が拡大して、元請や協力会社からの信用を失うことになるから、しっかりとした対策を講じておくように」と

元請会社から周知徹底の指導があったとのことでした。

繰り返しになりますが、今や業種や規模に関わらず、全ての企業が「サイバー攻撃」のリスクに晒されているといっても過言ではありません。

インターネットと繋がっている以上、そのリスクはいつ、どんな手法でやってくるか分かりません。

攻撃被害を受けて後悔する前に、一度しっかりと対策について検証されてみてはいかがでしょうか。

ご不明な点、ご要望等ございましたら、お気軽にお声掛けください。

（過去のサイバーリスク関連のコラムから）

個人情報保護委員会のHP：https://www.ppc.go.jp/

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